四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
その対策としまして，学校と家庭，関係機関が協力し，不登校児童生徒と信頼関係を構築しながら，安心できる居場所となる環境の整備を進めております。 今年度より，県の委託を受け，川之江北中学校に校内サポートルームを設置し，活動を開始しております。ＩＣＴを積極的に活用し，個別最適な学びを保障する取組は，県内のモデル校の中でも高い評価をいただいております。
その対策としまして，学校と家庭，関係機関が協力し，不登校児童生徒と信頼関係を構築しながら，安心できる居場所となる環境の整備を進めております。 今年度より，県の委託を受け，川之江北中学校に校内サポートルームを設置し，活動を開始しております。ＩＣＴを積極的に活用し，個別最適な学びを保障する取組は，県内のモデル校の中でも高い評価をいただいております。
来年度実施に向けて準備を進めている事業といたしましては，こども医療費無料の対象年齢拡充のほか，妊娠に関する支援，保育の充実，出会いの場の創出，子供の居場所確保等を案として計画しております。 また，そのほかにも多くの事業が提案されていることから，引き続きプロジェクト会議を中心に事業の検証等を行い，出生率向上に向けた看板施策となる事業を打ち出してまいりたいと考えております。
多様なそれぞれの子供の個性や置かれた実情に応じた環境、安心できる居場所、多様な巣立ちの道筋があっていいというふうに感じております。今の取組のほかにすぐにできること、できないことはあるとは思いますが、微力ながら力を尽くしてまいりたいと思います。 ○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。 ◆22番議員（松本孔君） 生徒数はもうどんどん減り続ける。学校の統合も余儀なくされていると。
また、各家庭に対する直接的な支援ではございませんが、こども食堂へ助成を行い、運営や活動維持に努めていただいておりまして、子供の居場所づくり、見守り体制の整備と併せて、利用児童に対し食の提供を行っていただいているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございます。
宇和島市の廃校はまだまだ新しく、ヘリポートがある場所もあり、防災・減災対策や、地元のコミュニティ構築のための第３の居場所づくりなどにも活用できそうですので、この先も、さらなる御検討をよろしくお願いいたします。 次に、商店街の活性化についてお聞きいたします。 空き店舗の利活用促進に宇和島市として取り組まれていることはありますか。 楠産業経済部長にお聞きいたします。
そのため本市では、現在ＮＰＯが取り組んでいる食の支援事業を活用し、食を通した支援を軸に居場所づくりや人とのつながり支援を強化するため、行政及び各種相談支援機関、またＮＰＯ等が連携することで、官民一体で取組を推進する基盤整備をすることとし、この仕組みによるプラットフォームの設置としているところでございます。 以上です。 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
家でも，学校でもない第３の居場所づくりを推進しなくてはなりません。 そのために，明石市では全小学校に子ども食堂を開設しています。身近な地域で子供たちの育ちを支援するために，食事の提供や学習支援，団らんを通して子供たちが安心して過ごせるようにしています。 独り親家庭の子供の貧困は，養育費の問題もあり，２人に１人とも言われています。 そこで，明石市では市独自で養育費立替制度を実施しています。
また，子ども食堂機能充実事業補助金を支給することにより，子供の居場所づくりの取組が継続的に行われるものと期待いたします。 さらに，豊岡保育園，北保育園や金田こども園の改修工事など，保育施設整備事業の実施については，保護者が安心して子供を預けることができる環境づくりの一環として大いに評価するところであります。
ＧＰＳ機能を使って、離れて暮らす家族や友達のスマホに独り暮らしの方の居場所や動きが分かるアプリ、また、長時間、同じ場所から動かない、いつもの散歩コースを通らないなどの異常を察知できるＧＰＳを利用した位置情報計測システムもあり、利用料は無料のものから数百円のものというのが多いんですけれども、こうした家電、また、アプリの紹介もしてはどうかというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか、伊手保健福祉部長
地域の子どもたちが安全・安心に放課後を過ごすことができる居場所づくりとして、放課後児童クラブの運営を行っているところでございます。 利用者負担金の経験措置につきましては、これまで他市町の状況の把握、検討等を行ってきているところではございますが、措置の実施には未だ至ってはいないという状況でございます。
学校では，このアンケート調査の結果を参考にしながら，市や関係機関と連携し，日頃から児童生徒自らＳＯＳを出すことができる居場所づくり，人間関係づくりに努め，悩みを抱える児童生徒の早期発見，早期対応へつなげてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長 谷内 開議員。 ◆谷内開議員 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 ヤングケアラーには，制度のはざまにある複合的な問題があります。
そして、結果として、それぞれの部署で子供の居場所づくり事業であったり、高校の魅力化事業であったりなどの施策につなげているものと考えます。 今後も、同様な観点で事業展開がなされるものと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 金繁議員。 ○７番（金繁典子） 今後も同様の観点と言われました。
続きまして、宇和島市での後遺症の現状と、今こそ必要な居場所づくりについて、また困ったときの各種相談窓口については重複と時間の都合で割愛をさせていただきます。 次の選ばれる町へ、安全をつくるから災害に備える、広報３月号、命のパスポートにつきましてをさせていただきます。 これが広報に挟んでありましたチラシでございます。
２つ目につきましては、子ども食堂運営事業等補助金についてでございますが、補助要件の緩和や拡充など、補助制度の見直しを行いまして、市内における子ども食堂の開設及び運営する団体をさらに支援し、子供が多世代と集い触れ合う居場所づくりと、子供の成長を地域で見守る体制を強化するものとなっております。 最後に、３つ目でございますが、ファミリーサポートセンター事業援助活動助成金についてでございます。
子ども食堂運営支援事業では，経済的理由や家庭の事情によって栄養のある食事を取ることができない子供たちの食の支援や，様々な事情を抱える家庭や子供たちのために，地域での居場所づくりを目的に運営している子ども食堂を，継続的で充実・安定したものにするため，運営の一部を支援いたします。 今後も企業版ふるさと納税を活用し，家庭や地域における子育て支援や幼児教育の充実に努めてまいります。
まず、支えあい健やかに暮らせるまちづくりといたしましては、次世代につなぐ子ども・子育て支援の充実の分野において、保護者が安心して預けられるための保育支援システムを導入するネット環境整備や延長・一時保育事業、病児保育事業に加え、放課後の居場所環境の充実に、放課後児童・図書クラブ等の地域子育て支援事業や出産子育て支援金交付事業など、これまで取り組んできた事業を引き続き実施するとともに、第２期子ども・子育
また，食の提供や地域での居場所作りとして活動する子ども食堂の運営を支援し，子供の成長を地域で見守る体制の整備に取り組んでまいります。 未来を担う子供たちの教育環境の充実を図るため，令和３年度からＧＩＧＡスクール構想の本格的な活用が始まっております。
次に、１０款教育費、１項社会教育費にある子どもの居場所確保緊急対策連携事業に関する経費３７８万５，０００円につきまして、理事者から、子ども体験活動緊急確保事業は、放課後子ども教室において、クリスマス会等のイベントを実施することで、子供の居場所や交流機会を提供しようとするものです。
安心して暮らせる居場所や，断らない相談支援体制の構築，生活の基盤である住まいの安心確保など，誰一人取り残さない，温かみのあるつながり支え合う地域共生社会づくりがますます重要になってくると思います。 厚生労働省地域共生社会の実現に向けての中には，かつて我が国では，地域の相互扶助や家族同士の支え合いなど，地域・家庭・職場といった人々の生活の様々な場面において，支え合いの機能が存在していました。
特に御荘文化センターには司書を配置し、図書の企画展示や町ホームページへの図書室だよりの掲載などを行うほか、近隣図書館でも類を見ない、平日夜８時までの施設開放を行い、高校生などの安全な居場所を確保するなど、利用者からは好評を得ているところです。 今後も当面は、御荘文化センター図書室を中心とした読書・学習環境の整備を可能な範囲で進めてまいりたいと考えております。